コーポレート・ガバナンス

当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の向上を図るために、株主様をはじめ、お客様ならびにお取引先様に信頼される経営を目指すことを目的として、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な意思決定と健全性の向上を経営上の重要な課題として位置づけ、経営管理組織の整備ならびに強化を図ることとしています。
なお、当社では、より充実したコーポレートガバナンス体制の強化を図るため、「ピエトロ　コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しています。

当社は、監査役（監査役会）設置会社であります。

原則、毎月1回開催する定例取締役会において、経営に関する重要事項について報告し、審議ならびに決定を行っています。また、社内取締役による経営会議を原則月2回開催し、通常の執行における迅速な意思決定ならびに機動的な経営に努めています。

取締役会は、取締役8名（男性6名、女性2名）のうち3名が社外取締役で構成されており、経営に関する重要な意思決定や業務執行に関して、客観的および中立的な立場からの意見を幅広く取り入れるなど、高い監督機能を有しています。

一方、監査役は、定期的に監査役会を開催するとともに、定例および臨時取締役会をはじめ、その他の重要な会議に積極的に出席し、「監査役監査基準」を準拠のもと取締役の職務の執行状況を適宜監査しています。

監査役会は、監査役3名（男性2名、女性1名）のうち2名が社外監査役で構成されており、常勤監査役1名を選定し、常に取締役の職務の執行を監督できる体制をとっています。また、監査役のうち2名は、財務・会計に関する相当な知見を有しています。

なお、当社は、社外取締役3名のうち2名と社外監査役2名を一般株主と利益相反のおそれのない独立役員として指定しており、経営監視機能の客観性および中立性を保持しています。

当社は、企業価値の向上を図るために、株主様をはじめ、お客様ならびにお取引先様に信頼される経営を目指すことを目的として、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な意思決定と健全性の向上を経営上の重要な課題として位置づけ、経営管理組織の整備ならびに強化を図っています。

具体的には、取締役会の活性化・透明性の向上のため、社外取締役3名と社外監査役2名を選任し、法令遵守、効率的な営業推進およびサービス向上の面から経営の管理体制の強化を図っています。

監査役設置会社

社外役員の独立性判断基準

監査役は、取締役会及び監査役会に出席し積極的に質疑及び意見表明を行っています。また、内部監査室と密接に連携し、内部監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じて内部監査室に詳細な説明を求め、内容について協議し、重要な事項については取締役会に問題を提起し、改善を図ることができる体制をとっています。さらに会計監査人からは会計監査の都度、定期的に監査内容及び内部統制の状況等に係る報告を受け、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めています。

【補足説明】

取締役報酬の独立性・客観性と説明責任の強化を図るため、独立社外取締役1名を含む取締役4名（内、社外取締役2名）で構成した任意の「報酬検討委員会」を設置しています。なお、委員長は社内取締役となっています。

当社の取締役の報酬は、中長期の企業価値向上に資する報酬体系としています。具体的には、取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である基本報酬、前年度の業績に応じて決定する業績連動賞与、および中長期の企業価値向上のインセンティブとして譲渡制限付株式の3本立てとし、社外取締役の報酬は、社外の立場から客観的な意見や指摘を期待することから、その立場に鑑み、報酬は業績に連動しない固定報酬である基本報酬のみとしています。
詳細は、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に定めています。

社外取締役や社外監査役を補佐する専任の者はいませんが、経営企画室、サポート本部から随時必要な報告を行ない、また必要な社内情報の求めがあれば、その都度各部から報告し、さらに毎月の取締役会についてもなるべく社外取締役ならびに社外監査役にご出席いただけるよう事前に日程を調整しています。また、就任時には、経営を監督する上で必要な会社の事業・財務・組織等に関する知識を取得する機会を提供するとともに、取締役・監査役に求められる役割と責務について十分に説明し、就任後も継続的に更新する機会を提供します。